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ホーム > 法人のお客さま > 資産運用 > 利付国債・地方債

利付国債・地方債

個人・法人のお客さまとも購入可能な債券です。

安心して手軽に運用したい! 満期日の元本の償還や、半年ごとの利子のお支払いは、発行体が責任を持っておこないますので、安全性が高い商品と言われています。 また、公共債は券面が発行されないペーパーレス化になり、公共債の保有やお取引きは口座への記帳によって管理されることから、証券の盗難・紛失などのおそれがなく、安心です。
必要な時に換金したい! 満期日(償還日)前に万一換金の必要が生じた場合は、その時の債券相場にもとづき当行が算出した価格で買取らせていただきます。
 利付国債地方債
ご利用いただけるお客さま個人および法人のお客さま
売買単位額面金額5万円以上5万円単位額面金額1万円以上1万円単位、
額面金額10万円以上10万円単位など(※)
期間中期:2年、5年 長期:10年3年、5年、7年、10年、15年、
20年、30年など(※)
  • ※ 発行体により売買単位、期間は異なります。

主なご利用条件

利付国債
銘柄中期利付国債・長期利付国債
対象個人および法人のお客さま
売買単位額面金額5万円以上5万円単位
期間中期:2年、5年 長期:10年
利払い半年ごと年2回
満期まで適用利率が変わらない「固定金利」
利回り・適用利率計算式利回り(%)=(利率(%)+100-(購入価格×100)÷残存期間(年)(※1))÷購入価格
  1. ※1 1年の単位を365日とし、受渡日の翌日から起算して償還日までの日数を365で除して求めます。原則、うるう日は数えませんが、残存期間1年未満の債券については、うるう日を含めて残存日数を計算します。
地方債
銘柄公募地方債、住民参加型ミニ市場公募債
対象個人および法人のお客さま
売買単位額面金額1万円以上1万円単位、額面金額10万円以上10万円単位など(※1)
期間3年、5年、7年、10年、15年、20年、30年など(※1)
利払い半年ごと年2回
満期まで適用利率が変わらない「固定金利」
利回り・適用利率計算式利回り(%)=(利率(%)+100-(購入価格×100)÷残存期間(年)(※2))÷購入価格
  1. ※1 発行体により売買単位、期間は異なります。
  2. ※2 1年の単位を365日とし、受渡日の翌日から起算して償還日までの日数を365で除して求めます。原則、うるう日は数えませんが、残存期間1年未満の債券については、うるう日を含めて残存日数を計算します。

お手続きの流れ

当行の店舗窓口にてお申込みいただけます。

必要な書類

  • お届印
  • 確認書類
    • 個人の場合(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
    • 法人の場合(商業登記簿謄本、印鑑証明書等)
  • ※ お届印は、ゴム印、インク内蔵型の印鑑はご使用いただけません。
  • ※ 確認書類は有効期限内であることが必要です。
ご注意ください

公共債について

  • 預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 公共債(個人向け国債を含みます)を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
  • 公共債(個人向け国債を含みます)には発行者の信用状況の変化等により、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 公共債(個人向け国債を除く)は金利の変動等により上下する金利・価格変動リスクがあります。したがって、公共債を償還前に売却して換金される場合には、その時の債券相場にもとづき当行が算出した価格で買取りしますので、投資元本を割込む場合があります。
  • 利払日の7銀行窓口営業日前から利払日の前銀行窓口営業日まで、償還日の7銀行窓口営業日前から償還日までは換金できません。
  • 公共債は『社債等の振替に関する法律』にもとづいて発行するものであり、券面は発行できません。したがって、本券の手元保管はできません。

個人向け国債について

  • <変動10年><固定5年><固定3年>は発行日から1年経過するまでは、原則として中途換金はできません。保有者が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、特例により換金できます。
  • 中途換金をする場合は、中途換金調整額として、<変動10年>は直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685、<固定5年><固定3年>は2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685の額が差引かれることになります。ただし、ご購入時に初回の利子の調整が必要となる銘柄については、中途換金禁止期間および中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までに中途換金する場合、中途換金調整額から初回利子調整額が差引かれます。
  • 10年変動型は、市場金利に連動して適用利率が変わりますので、将来受取る利息が増減します。
固定3・固定5・変動10

財務省のホームページで、国債の販売期間や金利更改に関する情報をご覧いただけます。

商号等
株式会社 中国銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第2号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

平成25年4月1日現在

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