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投資信託のしくみ

投資信託とは

特長1)専門家が運用

複数の株式や債券などに投資するには、多額の資金と専門的な知識が必要になります。投資信託は、専門の運用家が多くのお客さまから集めた資金をまとめて運用します。お客さまが具体的な投資先の選定で頭を悩まされることなく、小口の資金でバランスのよい「分散投資」ができます。

特長2)運用成果に応じた収益

株式や債券などに投資された資金は、その運用成果をご投資額に応じて、お客さまに還元する仕組みになっています。

特長3)運用方針やリスク許容度に応じた商品

当行では、お客さまのニーズに応じてお選びいただけるよう、さまざまなファンドを取りそろえております。お客さまのリスク許容度、運用目的にあわせてご自由にファンドをお選びいただけます。

運用方針やリスク許容度に応じた商品

投資信託のリスクとは

投資信託商品に含まれるリスクについて説明します。投資信託は商品により含まれるリスクは異なりますが、一般的に含まれると考えられるリスクを具体的に例示します。

特長1)株価変動リスク

株式の価格は、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化、また内外の政治・経済情勢等の変化の影響を受け、大きく変動します。組入れた株式の価格が下落した場合は、投資信託の基準価額の下落要因となります。

特長2)為替変動リスク

為替レートは、各国の経済状況および政治情勢等により大きく変動します。投資信託が外貨建て資産に投資する場合は、為替レートの変動により投資信託の基準価額が大きく変動し、為替レートが円高方向に進行した場合は、基準価額の下落要因となります。

特長3)流動性リスク

組入れた株式もしくは債券等の市場規模や取引量が少ない場合や、市場環境が急変し、取引規制が発生した場合には、お取引きができない、また、お取引きにより不利益を被る可能性があります。こうした市場動向や流動性の状況によっては、投資信託の基準価額の下落要因となります。

特長4)信用リスク

組入れた株式や債券等の発行者の信用状態に変化が生じた場合、また発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、滞るなどの債務不履行が発生した場合には、株式や債券等の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となります。

特長5)金利変動リスク

組入れた債券等の価格は、市場の金利情勢や債券の発行者の経営・財務状況等の変化、また、それらに関する外部評価の変動により大きく変動します。組入れた債券の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

毎月分配型投資信託の収益分配のしくみについて

投資信託で分配金が支払われるイメージ投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

  • ※ 投資信託商品におけるリスクは、上記に限定されるものではありません。詳しい内容につきましては、最新の契約締結前交付書面、投資信託説明書(目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認ください。

税金・手数料について

  直接的にご負担いただく費用 間接的にご負担いただく費用
購入時 購入手数料
保有時 利益に対する課税 運用管理費用(信託報酬)など
換金時 解約手数料
信託財産留保額
利益に対する課税
償還時 利益に対する課税

その他、上記の費用以外にも、それぞれのファンドにおいて発生する費用があります。詳しくは目論見書等でご確認ください。

購入手数料

購入時に販売会社に支払う費用。購入金額の数%をその費用として支払います。ファンドや販売会社によってはこの費用がない場合もあります。

運用管理費用(信託報酬)

投資信託の運用・管理にかかる費用。投資信託を保有している間、信託財産から差引かれ、販売会社、運用会社、信託銀行へ支払われます。

信託財産留保額

投資信託を換金する際に信託財産に留保する費用。換金するお客さまから見れば換金する際に支払う費用で、換金に要した費用に相当します。ファンドによってはこの費用がない場合もあります。

個人のお客さまの利益に対する課税

利益に対して、それぞれ税金がかかります。

株式投資信託の場合
  所得区分 平成26年以降
収益分配金
(普通分配金)
配当所得 税率20.315%
(所得税15.315%
住民税5%)
換金・償還時 譲渡所得
公社債投資信託の場合
  所得区分 平成25年 平成26年以降
収益分配金
(普通分配金)
利子所得 税率20.315%
(所得税15.315%住民税5%)
換金・償還時
  • ※ 上表は平成24年12月末現在の税制にもとづいており、今後税制等が改正された場合は、変更される可能性があります。
  • ※ 平成25年1月以降は「復興特別所得税」が加算されます。

特定口座とは

特定口座とは、公募株式投資信託の分配金および換金取引等の際に生じる譲渡所得の計算をお客さまに代わり当行がおこない、「特定口座年間取引報告書」にまとめる口座です。<源泉徴収あり>と<源泉徴収なし>の2種類があり、ご選択いただけます。
特定口座の詳しい内容につきましては、以下の資料をご覧いただくか、店舗窓口またはちゅうぎんテレフォンバンキングセンターへお問い合わせください。

「ちゅうぎんの特定口座」は、店舗窓口でお申込みいただけます。

  • ※ ご印鑑と運転免許証などのご本人が確認できる資料をお持ちください。
  • ※ 「ちゅうぎんの特定口座」の開設は窓口のみのお取扱いとなります。
  • ※ 「ちゅうぎんの特定口座」をすでに開設いただいている場合は、新たに口座を開設することはできません。

ドル・コスト平均法とは

平均取得原価の引下げを目指す投資方法です。
価格が高いときに多く投資することを避けるため、長期にわたって一定金額を一定の期間、一定の証券等に投資する方法で、高値のときには購入証券が少なくなり、安値のときには購入証券が多くなり、結果として平均取得原価を低減させる効果が期待できます。

参考例
参考例
  • ※ 左記の例は、あくまでも仮定であり将来の結果をお約束するものではありません。投資のタイミングによっては定期定額投資の平均取得原価が高くなる場合もあります。また、左記の例は、販売手数料等を含んでおりません。
ご注意ください

投資信託のご購入にあたりご注意いただきたい事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の規定にもとづく支払い対象ではありません。
  • 投資信託は委託会社が運用しているもので、当行で運用しているものではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは購入されたお客さまが負うことになるため、お取引きによって生じた損益はお客さまに帰属します。
  • 投資信託は株式・債券・商品など(外貨建てを含みます)の価格の変動をともなう金融商品に投資するため、各市場の変動により投資元本を割込むことがあります。したがって、元本が保証されているものではありません。主なリスクとして、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。

投資信託のお取引きに関する手数料

投資信託は、次の手数料等が必要になります。

  • お申込み手数料(最大3.24%(消費税等を含みます))
  • 運用管理費用(信託報酬)(最大年率2.376%(消費税等を含みます))
  • 信託財産留保額(基準価額の最大0.5%)
  • その他の費用(信託事務処理費用、売買委託手数料、借入金・立替金利息、監査費用など)
  • ※ その他の費用の金額および全体の合計額は、保有期間に応じて異なりますので、あらかじめお示しすることができません。個別ファンドの手数料(費用)等の明細については、契約締結前交付書面、投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。
商号等
株式会社 中国銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第2号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
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