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金融商品仲介業務

当行窓口で外国債券、株式、投資信託等を購入したい。

銀行窓口で購入できる! 当行がお客さまと証券会社の間に立って勧誘や注文の仲介をおこないます。

金融商品仲介業務のしくみ

ご利用いただけるお客さま 個人または法人のお客さま
委託金融商品取引業者 中銀証券SMBC日興証券みずほ証券野村證券
取扱商品 外国債券、株式(上場銘柄)、投資信託等

当行がお客さまと証券会社の間に立って勧誘や注文の仲介をおこないます。

取扱商品

日本は低金利が続いておりますが、海外に目を向けてみると、他の主要通貨は米ドル、豪ドル、ニュージーランドドルなど相対的に好金利です。この海外の高い金利を享受できるのが外国債券の魅力のひとつです。

外国債券ってなに?
発行体・通貨・発行場所のいずれかが海外の債券をいいます。

米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル など外貨で払込みや利金・償還金の支払いがおこなわれます。

発行しているのは外国の政府、国際機関、企業等
発行体例米国政府、オーストラリア政府、ニュージーランド政府、世界銀行、国際金融公社、アジア開発銀行、欧州投資銀行等
外国債券の種類
利付債年2回利払、毎月利払型等
ディスカウント債額面金額より低い価格で発行され、満期時に額面100%で償還する債券。利金と償還差益の両方が得られる。
ゼロクーポン債
(割引債)
利金がない代わりに額面価格から割引かれている債券。満期時には額面100%償還される。
外国債券のリターン
インカムゲイン利金収入
キャピタルゲイン売却益(売却価格が購入価格より高い場合)
為替差益(購入時より円安が進行した場合)
外国債券のリスク

外国債券は下記リスクを内包した商品であり、債券価格、為替相場などの変動により投資元本を割込む場合があります。

価格変動リスク債券の価格は、金利の変動などにより満期までの間変動します。
信用リスク満期日前に発行体が破綻や倒産をすると、利金や元本が全額返ってくることが困難になる場合があります。
為替リスク購入時の為替レートより円高になると投資元本を割込むことがあります。
カントリーリスク発行体の属する国や通貨における政治経済等の変化により、売買が制限されたり、受渡しが不能になることがあります。
流動性リスク債券の取引きが乏しく、市場実勢から、期待される価格で売却できず、不測の損失を被る可能性があります。

株式には、債券に比べて大きな価格変動等のリスクがある反面、銘柄によっては預金金利を上回る配当金や自社製品等の株主優待を受取る楽しみがあります。
また、投資した企業の成長とともに価格が上昇する期待が持てることが株式投資の魅力です。

株式ってなに?

株式会社が事業資金を集めるために発行する有価証券です。
株式を所有することは経営に参加することを意味し、企業業績に応じて配当金が支払われたり、株主総会で議決権の行使や会社解散時には余った財産の分配を請求する権利などがあります。

取扱銘柄

国内の証券取引所市場に上場する銘柄すべてをお取扱いいたします。

株式のリターン
インカムゲイン会社の業績に応じて配当金や株主優待などを受取ることができます。
キャピタルゲイン購入した会社の値上がりによる売買益が期待できます。
株式のリスク

株式は下記リスクを内包した商品であり、株式相場等の変動により、投資元本を割込む場合があります。

価格変動リスク会社の経営・財務状態の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動します。
信用リスク発行者が民事再生手続や破産等になった場合、投資元本を大幅に下回ったり、全額を失うことがあります。
流動性リスク取引量の少ない銘柄においては、取引量の多い銘柄に比べて株価の変動率が大きかったり、売買に支障をきたす可能性があります。
なお、東京証券取引所・マザーズ上場銘柄、新ジャスダック上場銘柄等のいわゆる新興市場上場銘柄は、一般的に既存市場の銘柄と比べて、流動性が低くなる傾向にあります。
その他留意すべき事項
  • 配当金は会社の業績に応じて支払われることから、その金額には増減があり、場合によっては支払われないこともあります。
  • 株主優待制度は、会社によって内容が異なり、制度を採用していない場合もあります。また、株主優待制度の内容についても変更される場合がありますのでご注意ください。
  • 新規公開株式等(取引所に新規に上場される株式)については、公開後、株価が大幅に上下する場合がありますので、ご注意ください。
    一般に新規公開株式等は、既公開企業に比べて価格変動リスクが大きくなります。
  • 銘柄によっては複数の取引所等に上場している場合があります。
  • 証券取引所、日本証券業協会等が取引きを制限している、あるいは委託金融商品取引業者が自主的に売買を制限しているなどにより、ご注文を受付けできない場合があります。
当行窓口にて販売可能である中銀証券取扱株式投資信託について

中銀証券仲介口座を利用し、下記取扱商品を中国銀行の金融商品仲介業務取扱店にて窓口販売します。
投資信託商品は各商品ごとに投資対象、リスク等が異なり、価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品へのご投資にかかる手数料等およびリスクにつきましては、当該商品の投資信託説明書(目論見書)や補完書面等をよくお読みください。
投資信託説明書(目論見書)等お取扱商品の詳細はお近くの中国銀行金融商品仲介業務取扱店までお問い合わせください。

取扱商品一覧

追加型投資信託
商品分類 ファンド名 委託会社 主なリスク
追加型
海外
不動産投信
新光US-REITオープン【愛称:ゼウス】 アセットマネジメントOne 価格変動リスク
為替変動リスク
信用リスク
不動産投資信託
(リート)に関するリスク
追加型
海外
不動産投信
アジア好利回りリート・ファンド 三井住友アセットマネジメント 為替変動リスク
信用リスク
カントリーリスク
流動性リスク
不動産投資信託
(リート)に関するリスク
追加型
海外
債券
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)
【愛称:泰平航路】
三井住友アセットマネジメント 価格変動リスク
為替変動リスク
信用リスク
金利変動リスク
カントリーリスク
流動性リスク
追加型
海外
債券
野村インド債券ファンド(毎月分配型) 野村アセットマネジメント 金利変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
追加型
海外
債券
野村インド債券ファンド(年2回決算型) 野村アセットマネジメント 金利変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
追加型
海外
資産複合
LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型/年2回決算型/3カ月決算型) レッグ・メイソン・アセット・マネジメント 価格変動リスク
為替変動リスク
信用リスク
不動産投資信託
(リート)に関するリスク
MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)に関するリスク
追加型
海外
株式
アメリカン・ニュー・ステージ・オープン 三菱UFJ国際投信 価格変動リスク
為替変動リスク
信用リスク
流動性リスク
追加型
内外
株式
ロボット・テクノロジー関連株ファンド
-ロボテック-
大和証券投資信託委託 価格変動リスク
為替変動リスク
信用リスク
カントリーリスク
追加型
内外
株式
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド-メダリスト-Aコース(為替ヘッジあり) ニッセイアセットマネジメント 価格変動リスク
為替変動リスク
カントリーリスク
流動性リスク
追加型
内外
株式
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド-メダリスト-Bコース(為替ヘッジなし) ニッセイアセットマネジメント 価格変動リスク
為替変動リスク
カントリーリスク
流動性リスク
追加型
国内
株式
あおぞら・日本株式フォーカス戦略ファンド
【愛称:しゅういつ】
あおぞら投信 株価変動リスク
流動性リスク
集中投資リスク
追加型
国内
株式
JPMジャパンマイスター JPモルガン・アセット・マネジメント 価格変動リスク
信用リスク

当行窓口による販売を停止している中銀証券取扱株式投資信託について

以下の商品は、現在中国銀行の金融商品仲介業務取扱店による窓口での新規の販売を停止しております。中銀証券のホームトレードをご利用いただく場合は、お取引きいただけます。
中銀証券のホームトレードで投資信託をお取引きいただくには、「中銀証券ホームトレード」のお申込みが必要になります。
また、中銀証券にて証券取引口座をお持ちでない場合は、「中銀証券証券取引口座」を開設していただき、中銀証券ホームトレードをお申込みいただく必要があります。

取扱停止商品一覧
商品分類 ファンド名 委託会社 主なリスク
追加型
内外
不動産投信
三井住友・グローバル・リート・オープン
【愛称:世界の大家さん】
三井住友アセットマネジメント 為替変動リスク
信用リスク
カントリーリスク
流動性リスク
不動産投資信託
(リート)に関するリスク
追加型
海外
債券
アジア・パシフィック・ソブリン・オープン(毎月決算型) 三菱UFJ国際投信 価格変動リスク 
為替変動リスク 
金利変動リスク 信用リスク 
カントリーリスク 
流動性リスク 
追加型
海外
債券
イーストスプリング米国高利回り社債オープン イーストスプリング・インベストメンツ 価格変動リスク
為替変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
流動性リスク  
投資信託のリスクとは

投資信託商品に含まれるリスクについて説明します。投資信託は商品により含まれるリスクは異なりますが、一般的に含まれると考えられるリスクを具体的に例示します。

特長1)株価変動リスク

株式の価格は、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化、また内外の政治・経済情勢等の変化の影響を受け、大きく変動します。組入れた株式の価格が下落した場合は、投資信託の基準価額の下落要因となります。

特長2)為替変動リスク

為替レートは、各国の経済状況および政治情勢等により大きく変動します。投資信託が外貨建て資産に投資する場合は、為替レートの変動により投資信託の基準価額が大きく変動し、為替レートが円高方向に進行した場合は、基準価額の下落要因となります。

特長3)流動性リスク

組入れた株式もしくは債券等の市場規模や取引量が少ない場合や、市場環境が急変し、取引規制が発生した場合には、お取引きができない、また、お取引きにより不利益を被る可能性があります。こうした市場動向や流動性の状況によっては、投資信託の基準価額の下落要因となります。

特長4)信用リスク

組入れた株式や債券等の発行者の信用状態に変化が生じた場合、また発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、滞るなどの債務不履行が発生した場合には、株式や債券等の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となります。

特長5)金利変動リスク

組入れた債券等の価格は、市場の金利情勢や債券の発行者の経営・財務状況等の変化、また、それらに関する外部評価の変動により大きく変動します。組入れた債券の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

特長6)不動産投資信託(リート)に関するリスク

リートの価格や配当は、不動産市況や景気動向、金融情勢等の影響を受け変動します。ファンドに組入れているリートの価格が下落した場合や収益性が悪化した場合、基準価額の下落要因となります。

特長7)マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)に関するリスク

MLPの多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、その事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。これらの影響により投資しているMLPの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

特長8)カントリーリスク

債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリーリスク)により金融・証券市場が混乱して債券価格が大きく変動する可能性があります。また新興国については先進国と比較して経済状況が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率などの経済状況等が著しく変化する可能性があります。この結果新興国債券への投資が著しく悪影を受ける場合には基準価額の下落要因となります。

お手続きの流れ

当行の金融商品仲介業務取扱店窓口にてお申込みいただけます。
外国債券、株式、投資信託等での運用を希望されるお客さまは、当行を通じて証券会社へ口座開設していただく必要があります。

当行の金融商品仲介業務取扱店へご来店 → ご指定の証券会社の口座開設用紙のご記入 → ご指定の証券会社の口座開設

必要な書類

  • お届印
  • 確認書類
    • 個人の場合(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
    • 法人の場合(商業登記簿謄本、印鑑証明書等)
  • ※ お届印は、ゴム印、インク内蔵型の印鑑はご使用いただけません。
  • ※ 確認書類は有効期限内であることが必要です。
ご注意ください
  • 金融商品仲介業務でお取扱いする商品は、預金ではなく預金保険の対象ではありません。
  • 金融商品仲介業務でお取扱いする商品は、元本が保証されている商品ではありません。
  • 金融商品仲介業務でおこなうお取引きによる損益は、お客さまご自身に帰属します。
  • 金融商品仲介業務でおこなうお取引きは、委託金融商品取引業者がお取引きの執行をするものであり、当行が執行するものではありません。
  • お取引きはお客さまご自身の責任と判断でおこなっていただきますようお願いします。
  • 委託金融商品取引業者の商品であっても、当行がお取扱いをしていないものがあります。
  • お取扱い店舗により、取扱商品を限定しておりますので、お取引きの際、詳細についてご確認いただきますようお願いします。
  • お客さまの属性や取引関係情報は、お客さまが口座を開設する委託金融商品取引業者と当行とで共有します。
  • 証券取引口座でお取引きいただく有価証券は、各委託金融商品取引業者にて分別保管され、投資者保護基金の対象となります。
証券取引等監視委員会
金融商品仲介業務をおこなう登録金融機関
商号等
株式会社 中国銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第2号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
委託金融商品取引業者
商号等
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
商号等
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
商号等
中銀証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第6号
加入協会
日本証券業協会
商号等
SMBC日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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平成29年2月14日現在

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